韓国の徴用工問題で話題になっていますが、今度は三菱重工に向けられて話題になっています。

 

そんな三菱重工の徴用工問題とはどんな内容で、三菱重工は賠償金や差し押さえされるのでしょうか?

 

ということで今回は、三菱重工の徴用工問題について、

  • 三菱重工の徴用工問題の内容は?
  • 三菱重工の徴用工で賠償金や差し押さえある?

気になりましたので、調べて紹介したいと思います。


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三菱重工が韓国徴用工で撤退!賠償金に差し押さえはあるの?

三菱重工が徴用工で韓国が賠償金支払い命令!

2018年11月29日に太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は三菱重工に賠償支払いを命じる判決をしました。

三菱重工 韓国
(画像引用元:https://pbs.twimg.com

 

裁判は、日本で強制労働させられたと主張する元徴用工の韓国人5人と、元女子勤労挺身隊だった韓国人5人が、それぞれ三菱重工に損害賠償を求めたものでした。

 

そして、裁判は2件あわせておよそ9,600万円の支払いを命じた2審判決が確定してしまったのです。

 

当然のごとく、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で個人請求問題は解決済みで、判決は条約違反だと強く反発しており、批判の声が高まっています。

韓国最高裁が賠償命令がおかしい理由

韓国最高裁が賠償命令がおかしいと言われているのは、1965年の日韓請求権協定で解決済みなのに、また蒸し返して金を揺すったからです。

 

実際に1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全に解決し、盧武鉉政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれて賠償金も支払っています。

 

にも関わらず解決済みのことを蒸し返し、勝手に韓国側の裁判で企業側に賠償を命じる判決を下していたため、韓国最高裁の判決がおかしいと言われているのです。

 

そのため、案の定、この韓国最高裁の判決に批判が殺到しており、日本政府も韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討しているのです。

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三菱重工の賠償金・差し押さえの可能性は?

三菱重工は韓国からは2018年3月に撤退しており、賠償金を支払わずに資産を差し押さえされたりすることは無いようです。

 

実際に日本経済新聞では、三菱重工業が韓国に財産は無く、2018年3月に韓国の現地法人を清算していると報道しています。

三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。

引用:日本企業、「賠償応じず」で足並み

そのため、三菱重工は2018年3月に韓国から撤退して資産も韓国にないので、賠償金を支払わずに資産を差し押さえられることは無いようです。

三菱重工が韓国徴用工で撤退済みで賠償金に差し押さえが無い?

徴用工問題ですが、今度は三菱重工からお金を巻き上げようと韓国は画策しているのでした。

 

しかし、三菱重工はすでにこれを読んで既に韓国からは撤退していたのでした。

 

そして、今後も韓国は徴用工問題で様々な日本企業から金を巻き上げることは必至なので、当たり前ですが日本企業が韓国から次々と撤退することでしょう。

 

果たして韓国はこのまま何も考えずにアホみたいに徴用工問題で金を巻き上げようと、日本企業を撤退させるのか注目ですね。

 

せばな~