軽減税率で女性にとって生活必需品の生理用品が対象外ということで炎上しています。

 

そんな、軽減税率で生理用品が対象外の理由や、どんな反応が出ているのでしょうか?

 

ということで今回は、軽減税率で生理用品が対象外について、

  • 軽減税率で生理用品が対象外に批判殺到!
  • 軽減税率で生理用品が対象外の理由?対象はどれ?
  • 新聞が軽減税率対象の理由は?

気になりましたので、調べて紹介したいと思います。


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軽減税率で生理用品が嗜好品理由?なぜ新聞は対象?8%対象外は?

軽減税率で生理用品が嗜好品で炎上!

軽減税率で新聞は対象なのに、生理用品が嗜好品で対象外ということで、生活必需品の女性から批判殺到で炎上しました。

 

実際のところ、生理用品への課税は、世界でも議論が起こっており、生理用品は女性にとって生活必需品のため税金が廃止されている国もあります。

生理用品への課税は、世界でも議論が起こっている。インドでは2018年、生理用ナプキンに課していた12%の税金を廃止した。アメリカでもここ数年で、ニューヨーク州、イリノイ州、フロリダ州などが生理用品にかかる税金を廃止している。

タンザニアは昨年、ナプキンやタンポンなどへの課税を廃止すると決定したが、今年度予算案が発表された6月、一転して再導入になり、多くの反発を呼んでいる。

引用:「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」

 

いきなり、他国のように生理用品を税金対象外と極端まではいかないにしろ、軽減税率で女性に必要な生理用品を対象しても良いと思います。

軽減税率で生理用品が対象外の理由?

軽減税率で生理用品が対象外の理由は、軽減税率の対象が「生活必需品」というより、「飲食料品」「新聞」に重きを置いているため、飲食でない生理用品が対象外となっているフシがあります。

 

軽減税率の対象は、酒や外食等の嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用されています。

軽減税率 生理用品
(画像引用元:https://airregi.jp

 

したがって、「生活必需品」を軽減税率の対象としているのではなく、本当に人間が生きていくのに必要な「飲食」しか対象となっていません。

 

そのため、軽減税率で生理用品が対象外の理由は、嗜好品等関係なく、単に本当に人間が生きていくのに必要な「飲食」でないから対象外となっているように見えます。

 

ただ、日本で女性が一般的な生活をするのに生理用品は確実に必要だったり、水道水が対象外というのはやはり疑問に残りますね…

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新聞が軽減税率対象の理由は?

新聞が軽減税率対象の理由は、「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方」があり、海外でも新聞が軽減税率対象となっています。

国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下にしている。ベルギー、デンマーク、イギリスとノルウェーは新聞に税金をかけていない。

日本新聞協会によると、これは欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだという。新聞だけでなく、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっている。日本でも、日本書籍出版協会など4団体が、有害図書を除く書籍・雑誌への軽減税率適用を求め働きかけていたが、昨年12月に適用見送りが決まっている。

引用:「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」

 

そのため、新聞が軽減税率対象なのは「思索のための食料」ということで、「飲食」のように対象となったようです。

 

ただ、新聞が軽減税率対象なのは海外に影響を受けたのに、生理用品が軽減税率対象にならないのは影響を受けないのかと疑問に思ってしまいました…

軽減税率で生理用品が嗜好品理由?対象外は?新聞は対象は飲食だから?

軽減税率で生理用品が嗜好品だから対象外というわけではなく、単に「飲食」ではないから対象外と感じました。

 

そして、新聞は「思索のための食料」ということで、「飲食」のように対象となったように見えます。

 

しかし、女性が活躍する、また少子高齢化の中、やはり女性が住みやすい環境を作る上でも、女性が日本で普通の生活する時に絶対に必要となる「生理用品」は対象にしてもらいたいです。

 

まだまだ、軽減税率は始まっていない制度なので試行錯誤していると思いますが、様々な意見をもとに、柔軟に対応して対象を増やしてもらいたいです。

 

せばな~